1972年5日1日、大浦診療所がお風呂屋さん跡に誕生しました。

「安心してかかれる医療機関がほしい」という労働者や地域住民の願いと、「患者の立場に立った医療がしたい」という医療の担い手の思いが結びついた成果でした。

当時の職員は、医師2名・看護師２名・事務２名。

10年後、上戸町病院を開設した1982年、長崎民医連を結成しました。

現在は、医療・介護・福祉の2法人と薬局会社で、１病院、4診療所、3薬局、複合型介護施設、特別養護老人ホーム・訪問看護ステーションなどを有し、640名の職員が、長崎県南部の地域医療・介護を担っています。

それは、日本国憲法の基本的人権、特に生存権や幸福追求権、医療の受療権を守るための活動です。

私たちは「健康の社会的決定要因（SDH）」という概念を学び、実践しています。

古くは、健康を阻害する要因は、生活習慣や遺伝的要因であると考えられていましたが、実際は経済的要因、労働や雇用の状況、居住地域、教育水準などに起因することが解明されています。

創設当時の諸先輩方は、被爆者医療や労災職業病（過労死、じん肺や石綿肺、振動病など）、障害者医療などに力を注いできました。これは「SDH」を先取りする先進的な取り組みでした。

このSDHの概念で、「最大最悪の健康阻害要因」が「戦争」です。被爆地ナガサキの民医連として、核兵器廃絶や平和を求める活動にも積極的に参加します。

経済効率や市場原理があらゆる分野で声高に叫ばれ、自己責任が要求されています。

しかし、医療・介護・福祉に営利的な発想はなじまないと考えます。

「人間らしく生きること」「人権の尊重」こそが、もっとも大事にされなければなりません。

健康格差と貧困が拡がるなかでも、私たちは、お金のあるなしに関わらず、全ての人々が必要な医療・介護・福祉を受けられるように知恵を絞っています。

そして、地域住民のみなさんと力を合わせ、行政や自治体にも働き掛けながら、「安心して住み続けられる町づくり」のために力を尽くしてまいります。

長崎県民主医療機関連合会（長崎民医連）

会長　平野友久